新制度 かかりつけ薬剤師制度について

かかりつけ薬剤師制度

2016年4月より診療報酬改定より、「かかりつけ薬剤師指導料」が盛り込まれ、薬局にかかる際にかかりつけ薬剤師制度がはじまりました。既に薬局に掛かってとりあえず同意したものの、具体的な内容を把握していない方もみえるのではないでしょうか。そこで今回はかかりつけ薬剤師制度についてご紹介したいと思います。

かかりつけ薬剤師制度について

この制度は、お薬の服用や管理をはじめ、市販薬や健康食品、サプリメントや栄養剤など体調や食事の管理など健康全般の相談ができる薬剤師を持つことを意味します。そして厚生労働省からは

  1. 「服薬情報の一元的・継続的把握」
  2. 「24時間対応・在宅対応」
  3. 「医療機関等との連携」

といった内容を実施することを求めています。1の内容では、これまで色々な薬剤師から渡されていた薬は、毎回同じ薬剤師に対応してもらえます。いわゆる専属の薬剤師となるため、処方薬だけでなく複数の病院等から出されている薬の管理や市販薬や健康食品なども含めて管理してもらえますので飲み合わせなど重複など確認してもらう事ができます。

次の2の内容では緊急時やお薬に関する不安点など、24時間いつでも薬剤師に相談する事が出来る様になっています。そして3の内容では、これまで医師主導だった処方も。薬剤師側からもフィードバックして主治医と協力して治療を行う体制がとれるようになっています。

かかりつけ薬剤師に必要な費用

薬

かかりつけ薬剤師のサービスを受ける場合には、これまで通常の処方時に必要となっていた、薬剤服用歴管理料が不要となりその代わりに、かかりつけ薬剤師指導料が必要となります。料金は増額となり負担は、保険適用で1から3割となりますので実際には、最大でも100円程度の追加料金となっています。

全ての薬剤師が対象ではない

注射の画像

薬剤師であれば誰でもかかりつけ薬剤師という訳ではありません。かかりつけ薬剤師には一定以上の経験や知識が必要となっており、国から許可を得られた薬剤師のみとなります。つまりは、一定以上の経験と知識を兼ね備えている為、安心感があります。

とはいえ調剤薬局によっては、少数であったり、かかりつけ薬剤師が在籍しない場合があるので注意が必要です。又、かかりつけ薬剤師は1人しか選ぶことができませんのでこのあたりも注意が必要です。

この様に、かかりつけ薬剤師は処方された薬以外の薬も管理してくれる頼もしい存在といえる魅力的な制度です。料金負担もわずかとなっている為、薬の管理に不安を感じる方は利用を検討してみても良いのではないでしょか。

この制度 実は問題も・・・

かかりつけ薬剤師制度は表面上は良いことを謳っています。なぜ「表面上か?」というのを説明したいと思います。

かかりつけと言うことは、患者さんが長きにわたって同じ薬剤師と携わっていくということです。しかし薬剤師の世界ではそれは難しいことなのです。

それは、「異動や転職をすることが多い」ということです。

特に、転職することが多いのです。転職理由は様々なですが、1つ大きな理由としては、薬剤師は転職をすることでスキルアップをすることが容易にできる職業と言われています。

薬剤師の転職に関するサイト⇒薬剤師の転職

例えば、転職しただけで給与が倍近くになるとか、残業が全くなくなるとか、管理薬剤師になるとか、様々な面で優遇され、迎い入れられるのです。

それと言うのも、薬剤師は人手不足であり、どの薬局も欲しがっているということが大きな理由です。そのため、他の薬局に人材を取られまいと、他よりも少しでも良い条件を提示してくるのです。

このことを薬剤師も分かっているので、しばらく勤めると転職してしまうと言ったケースが多いのです。

話を元に戻しますが、このように転職する薬剤師が多いと、かかりつけ薬剤師と言うのはやはり表面上と言われても仕方がないのです。

もし、かかりつけ薬剤師の制度をしっかりとしたものにするのであれば、薬剤師が転職するときに一旦冷静になって考えるような制度、体制を構築するべきかもしれません。

もう1つ、この制度が表面上という理由があります。それは薬剤師の多くが女性という所です。約6割が女性と言われ、結婚や出産、育児で職場を離れることがあります。また、配偶者の転勤などでやはり退職する可能性があります。

こういったことからも離職率が高く、結果としてかかりつけというのは現実的に厳しいのかなと思います。

同じとまではいきませんが似たような理由で、看護師も離職率が高いです。女性中心の職場ですので、結婚や出産、パートナーの転勤等々、女性ならではの理由で離職することが多いです。

違う点と言ったら、看護師の転職の場合は、例外もありますが、転職したとしても給与が大幅に上がるということはあまりないと言えます。残業が無くなったりすることは良くある話です。